規模の大きなリフォームを計画するときに、見積書の項目の中に産業廃棄物処分費という項目がよく見られます。
この費用の内容自体は難しい訳ではないのですが、金額に目をやると意外と大きな費用になっていることに気づきます。
数十万円程度になっているケースはよくありますし、規模によっては百万円を超えることも起こり得ます。
では、この費用はいったいどのように算出されているのでしょうか？

実は契約を交わしたり、あるいは見積書を作ったりしている段階では、
どれぐらいの産業廃棄物が出てくるのかは、工事業者には分かりません。
産業廃棄物というのは、工事現場からトラックで運び出され、内容物によって分けられたりしながら
１台あたりいくら、という処分費で処理されていくのです。
細かくはトラック１台あたりにどれぐらい積めるかというところも含めて、
実際にやってみないと分からないというのが現実です。

ただ、それでかなり大きな費用になるこの処分費を
「かかっただけ、後からください」という訳にもいかず、建築業者としては、
それまでの経験値から出した、請負金額からの一定のパーセンテージから算出されることが多いのです。
これが見積書に表記される、「産業廃棄物処分費」になるのです。

産業廃棄物の処理方法は、法的に規制されています。
家の工事から発生した残材や解体部材などは、中間処分場というところに持ち込まれ、
そこで分別、さらに運ばれて最終処分場に到着したりします。
そして、これらの一連の流れは、すべてマニフェスト伝票という産業廃棄物追跡用の伝票で管理されることになるのです。
どこの家から出された解体資材が、どこで分別処理され、最終どこに持ち込まれたのか、
伝票をたどっていくことで、ゴミの流れが見えるようになっているのです。
これは、どこの業者であっても同じ条件です。
例えば極端に産業廃棄物処分費が安い業者の場合には、
「自分の会社の裏山に処分できるから大丈夫なんです」なんていうこともあるかもしれませんが、もちろん違法行為です。
廃棄物を出した人（注文者）にまで少なからず影響が出るのです。

各会社ごとの計算方法はもちろん異なるとは思われますが、
ある一定の金額は、絶対に必要なものにはなっています。
複雑な処理方法で最終処分場までたどりつきますので、あまり削減には期待しないようにしましょう。
むしろ、極端に安いような業者はほぼ信用できませんので、しっかり確認が必要です。

一度、リフォームコンパスがおすすめする会社がどんなところか見てみませんか？

≪大規模リフォーム専門の会社紹介　リフォームコンパスはこちら≫
Copyright © Reform Compass All rights reserved.

「リフォームで失敗しない為のお得な話」を無料でお届け！

利用規約に同意の上、メールアドレスを入力してご登録ください