全面リフォームをする際に知っておきたいのが減税制度です。

耐震性や断熱性、バリヤフリーなど、
健全でエコな住宅にするために一定基準以上の性能を付加するためのリフォームには、
補助金や減税などの優遇が得られるのです。

ところが、これらの制度、各行政の広報で、チラッと出てくるくらいで、
なかなか一般に知られていないことも多いようです。
そして、リフォームを終えたあとでも申請が可能なことも。

耐震改修助成や、介護保険利用などは、必ずと言ってよいほど、
事前申請が必要で、着手前に申請をし、決定通知が出てからでないと
着手してはならず、もし先にしてしまうと、補助金が得られません。

対して減税制度は、
固定資産税減税の場合、各市町村の固定資産税課に、工事完了後3ヶ月以内を目安に、
所得税減税の場合は、税務署にて、工事をした翌年の確定申告にて減税申告をします。

見積りや契約書、領収書、増改築工事等証明書等必要な場合があり、
それらは業者が用意するものであるため、施主からは教えてもらわないとなかなか知り得ず、
その時期になって初めて聞いたあげく、業者に言って急いで作成してもらう、、、。
下手をすると減税を受けられないままに、損をしてしまう。
そんな場合がある為、要注意です。

減税制度は年度ごとに要件も変わるケースがある為、
業者から全てを通知することは期待しすぎない事は大切ですが、
リフォームを考える際は、希望する内容によって、
よりお得に工事が出来ないかについての情報を、
業者にも頼んでみると良いでしょう。

 

 

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