リフォームで見積をとったことがある人であれば目にしたことがあるかもしれませんが、
大規模リフォームには、「産業廃棄物処分費」という項目が記載されていることが多くあります。

産業廃棄物処分費とは、大規模リフォーム工事を行う際に発生する
解体した建材、建築工事に使用した後の端材（切った後の残った部分など）や余剰材、梱包資材、などのことを指します。

これら建築廃棄物は「産業廃棄物」として処分することが義務付けられており、
解体資材の収集運搬ルートや運搬車両、中間処分場（分別）から最終処分場まで、
マニュフェストと呼ばれる伝票で一括管理されています。

解体業者や工事の請負業者だけでなく、建築主が誰であるかまで特定できるようにされているのです。

これはゴミの問題が深刻になるとともに必然的に制度化されてきたものですが、
分かりやすくいうと、ゴミにも名札がつけられている、ということなのです。

当然、廃棄物に対してそれだけの管理を行うことになりますから、
近年の産業廃棄物処分費は処分場の不足と相まって、上昇傾向にあるといえます。

業者としては後に残るものではないため、どうしてもお客さんに対して提示しにくい性質の費用にはなってきます。
しかし、それはある意味適正に処理をしていることの表れであるともいえるのです。
施主の名札がつけられたゴミをいい加減に処理されては、たまったものではありません。

その工事に対して、いくらの処分費が必要になるのか、きちんと提示できてこそ信頼もおけると考えてよいでしょう。

さて、その値段については、非常に難しい要素があります。
実際の産業廃棄物処分費の決まり方というのは、指定された収集運搬車の大きさに応じて１車いくらと決められていたり、
また木材のみを積んでいるか、混載といって色々な廃材が一緒くたに積まれているかによっても値段が変わってきます。

つまり、解体工事を行ってみて、初めて数量が確定するものなのです。
それを計画するのが見積ではないか、という考えもありますが、
実際に土壁を解体してみると今まで固まっていた土が膨らみ、
とんでもない量になってしまうようなケースもあるため、
大規模リフォームの建築工事金額に応じて割合で決めている会社も多いようです。

なかなか結果を検証して精算してもらう訳にはいかない費用ですので、
まずは
見積にきちんと明示されているかどうか、
ある程度適正と思われる範囲であるかどうか
（概ね工事費の３～５％であることが多いようです。高いようであれば理由を確認しましょう。）
といったところをチェックしておくべきでしょう。

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