守らないと損をする
守らないと損をする
「素人だから分からなかった」と言って、
法律をきちんと守らなければ後で痛い目に合うことがあります。
確かにリフォーム会社の責任は大きいところですが、施主側の立場としても自己防衛のために
最低限知っておいた方が良いと思われることがあります。
まずは自分の家が、法律的に問題がないかどうかを知ることが必要です。
どういう事かというと、現在の建物が建築基準法に照らし合わせて、
合法なのか、または既存不適格なのか、
あるいはそもそも違法な建物なのかを知らないといけません。
簡単に説明すると、既存不適格とは建てられた当時は合法であったけれども、
その後の法律の改正により現在の法律には適合していない建物をいいます。
例えば耐震の強度不足などもその一例で、法律が改正されていく以上、該当する建物は数多く存在します。
違法物件とは、例えば地域ごとに決められている建ぺい率（敷地に対して建てられる家の割合）を
超えた建物などがそれにあたります。
実はお客様の中には、違反行為とは知らずに既に増築工事をされておられる方が
多くいらっしゃいます。
では実際に痛手を負うことになるとはどういったことかというと、
例えば違法であることを知らずに工事してしまうような場合、
実は無理な増築工事をされることで、地震に対して極端に強度が不足してしまったり、基礎に異常が発生したりするなど
多額のお金を払った後、何年か経ってから異常が発生して不安な毎日を送ることになりかねません。
また沈下が原因で床が傾いたことにより体調不良になってしまうようなケースもあります。
重大な異常が発生するようなことになると、
精神的な面や健康上の面で不安や苦痛な毎日を過ごさないといけないことになりかねないのです。
また、工事中にもリスクは存在します。
例えば工事中に、突然工事を止められることもあるのです。
近隣の住人から役所に通報が入ると、行政側は現地を確認しに行かなければなりません。
そこで違法行為が発覚すると、是正命令が出されるのです。
工事前に、「この計画だったらいいな」と納得してリフォームに踏み切ったのにも関わらず、
変更を余儀なくされて、満足のいくリフォームが出来なくなってしまうのです。
また是正工事に掛かる費用も当初の計画にはなかった部分です。
施工会社からは「行政の指導ですから」と別で是正工事に対する請求を受け、
計算外の出費が発生する、なんていう可能性もあります。
工事の適法性を説明する義務は業者側にあります。
がしかし、業者の話を鵜呑みにして信用してしまっても、実際に違法工事に対しての是正や
希望通りのものが出来ないという大きなリスクは、施主本人が受けることになる部分ですから、注意が必要なのです。
知っておくことはとても重要です。
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