全面リフォームの節税対策
住宅の全面リフォームを計画したら
税金のこともある程度知っておく必要があります。
リフォームに関して関わる税金関係としては
消費税、所得税、贈与税、相続税、固定資産税などでしょうか。
消費税については、ご存じのとおり平成２６年４月から８％、平成２７年１０月から１０%と
上がる予定になっております。
これは、建物建築など、契約から完成引き渡しまで時間がかかるものについては、
平成２５年９月３０日までに契約するか、
平成２６年３月３１日までに引き渡しが完了していれば
現行の消費税５％で済みます。
全面リフォームは、規模や内容にもよりますが、
計画から完成まで半年以上の期間を見ておけば大丈夫なことが多いようなので
その期間を考慮して計画しましょう。
次に所得税ですが、ここに意外と知られていない得する減税対策があります。
耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、リフォームローン
をした時には要注意です。
全面リフォームの場合はそれらに該当することが非常に多いのです。
必ず業者さんに、自分の計画はこれらの減税を受けることが出来ないかを
確認する必要があります。
そして、固定資産税ですが上記の耐震、省エネ、バリアフリーに関しても
申告すれば税金が安くなる場合もありますので重ねて注意です。
しかし、増築を伴うときはもちろん、全面リフォームをすることで
家の評価が見直される場合もあり得ますので確認する必要があります。
最後に新築と比べると、全面リフォームは
不動産取得税、登録免許税は課税されませんのと、
増築がなければリフォーム部分については
家屋の固定資産税は課税されない場合もありますので、
新築と迷っている時は、税金面も考慮の一つになると思います。
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