大規模リフォームと固定資産税
大規模リフォームと固定資産税
大規模リフォームと建て替えとの比較において、
税金面での項目が挙げられていることがあります。
家を建替えしようとする場合に、一時的にかかる税金としては、
・印紙税 ・・・土地の売買、建物の請負契約、ローンの金銭消費貸借契約に必要
・登録免許税 ・・・不動産の登記に必要
・不動産取得税・・・新築の住宅に対して
がありますが、継続的には
・固定資産税
・都市計画税
が不動産の所有に対して毎年かかってくることになります。
一般的にリフォームと新築との比較においては、
特に継続的な税金、主に固定資産税について、言われることが多い様です。
ところが、固定資産税の評価は築年数と密接に関係していますので、
築年数が経過すれば、その分安くなっていることが大半です。
大規模なリフォームを検討されるようなケースでは、
それなりに築年数が経過していることが多いので、
建替えをすると、一気に固定資産税が上がってしまうということが起こる訳です。
場合によっては、それを根拠に、リフォームの方がお得ですよとアピールする営業マンがいますが、
本当なのでしょうか？
実は、そういう訳ではないのです。
各自治体には固定資産税課という部署があって、
各世帯の固定資産税の管理・徴収を担っています。
固定資産税の主な評価基準は、路線価と呼ばれる土地の評価が中心ではありますが、
家屋についても、評価対象にはなっています。
ですから、固定資産税課の人が家に調査に訪れて、
最新の設備機器がそろって、まるで新築のようになっているのを見ると、
当然のように評価は上げられてしまいます。
新築の場合には、建物を新しく建て替える段階で、
「確認申請」という行政への手続きが必要ですので、
当然自治体はどのような建物が建てられるのかを把握します。
リフォームの場合には、例えば増築などの届け出を必要とする工事でない限りは、
書類を出したりすることがありませんので、
固定資産税課の人が見に来る確率が非常に低い、ということだけなのです。
古くなったお風呂を取り替えたぐらいでは、いちいち評価を上げていられませんから、
リフォームの場合は規模による線引きが難しいということなのですね。
そういう意味では、「リフォームだと税金が上がらない」というのは完全な間違いとも言いきれませんが、
言い切ってしまうのには、非常に語弊があるのです。
実際に私が以前にリフォーム営業をしていた際には、担当したお客様の家の評価が上げられたケースもありましたので。
大規模リフォームか建て替えか、という選択においては、税金だけの問題ではないとは思いますが、
後でトラブルにならないように、きちんと説明してくれる会社に相談したいところかと思います。
Kousuke Kitamura
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