全面リフォームを機に『住まいの耐震補強をして欲しい』と言う方は多いと思います。
では、耐震補強とは、いったいどんなことをするのでしょう？

そもそも日本は地震が非常に多い国です。
今までも、大きな地震により建物が倒壊し、多くの人命や財産を失ってしまいました。
そこで、国（現国土交通省）が主体となり、建物の耐震化を高める目的で「耐震改修促進法」を定めています。

法を基に、国土交通省の監修のもと、（財）日本建築防災協会が発行した「既存木造住宅の耐震診断と補強方法」が発行され、
木造住宅の耐震診断、改修の方法が細かく定められています。
いわゆる耐震補強とは、上記の方法に従って行うものであり、他の独自の補強で国の認可の取れていない方法では
効果に疑問が持たれます。

次に耐震補強の流れについてですが、
大きく以下の３ステップに分けられます。
➀診断
②設計
③補強
です。

➀診断では、
既存の建物の立地や築年数、重さ、、階数等の他に、間取りや壁の配置、種類、
サッシや建具などの開口部の位置や大きさ、他にも壁や仕上げ材の劣化状況などのデータをインプットし、
建物の必要耐力と保有耐力、バランス等を数値化します。

②設計では、
①の結果に基づいて、目標となる数値（評点＝1.0以上が一般的）まで高める為にどういう方法が適するかを設計していきます。

③補強は、
②で設計した効果を得るための実際の補強工事を行います。

➀～③まで、どの段階においても大事な要素が含まれており、
ノウハウの高い業者と、そうでない業者には雲泥の差がありますので、注意が必要です。

➀の診断がいい加減だと、設計もいい加減になりますし、
②の設計も過剰や不足があれば、高い見積もりになったり、実際に施工する段階で追加が生じるケースがあります。
③は言うまでもなく、施工がいい加減では、設計したとおりの補強効果が得られず、無駄になってしまいます。

以上の不安を和らげるためには次のような方法があります。
・市などの「耐震診断、補強の助成制度」を利用する
・上記助成制度の登録有無、制度りようした施工実績棟数を確認する
といった方法です。

助成制度は、税金などを利用した制度ですから、利用すれば、行政のチェックが入ります。
ただし、年度ごとの予算を用いるため、時期を選ぶこと、
また、事前に申請して許可が下りてからでないと着手してはいけない事が注意点です。
また、登録されている業者が全て安心かと言うと、市に籍があり、講習を受けているだけで実績が乏しい業者もいるため、一概には言えません。

他にも、施工マニュアルの有無や、施工現場のチェック体制など、業者ごとにやり方が異なりますので、
耐震補強を真剣にお考えの方は、しっかりと事前確認をしておきましょう。

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