古い一戸建て木造を大規模リフォームする際には、耐震補強工事が伴うことが多いのですが、
その際には、耐震助成金がもらえる可能性があります。

しかし、リフォーム会社のすべてが、この助成金の対応が出来る訳ではない
ということをしっかりと認識しておく必要があります。

助成金について大まかには、昭和５６年以前に建てられた建物について、
その建物を耐震補強をして現在の基準法を満たすようになる工事であれば助成金の対象になります。
もちろん、全面道路の状況や世帯主の年収などさまざまな条件がありますので、
それらの条件を満たす必要があります。

さらに、施工会社の本社が該当する行政の市町村にないといけない、
基準法を満たさなくても一定の評価を満たせば助成金の対象になる、など、
行政によっても条件が変わってきますので、
やはり、個々の家について事前に調べないといけません。

つまり、リフォーム会社は、
まずは該当する行政に確認を行い、
建物を耐震診断が出来る為の調査を行い、
現状の耐震診断をして、
計画後の耐震設計を行ったうえで、
申請業務を行わないといけないのです。

そして、特に注意が必要なのは、
リフォーム会社と耐震工事の契約をする前に、行政に助成金申請を行い結果の通知をもらわないといけない
ということです。

つまり、リフォーム会社からすれば、工事の契約をしてくれていない状況で、
申請の手続き代行を行わないといけなくなるわけです。

しかし、それをしっかりと行っているリフォーム会社は限られますがありますので
古い木造の耐震を伴うリフォームを考える人は、
耐震工事実績があることを前提に、助成金対応についても事前に確認してリフォーム会社を選ぶことが大切です。

結構大きな金額の助成が用意されていることが多いので、
ぜひ、対応してもらいたいところです。

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