気にせず増築してしまった。
業者も何も言わなかったから、申請が必要だなんて知らなかった・・・

リフォーム工事において、実によくあるケースです。
このようなケースで、一番怖いのは、
「建築主が把握しないままに、法律違反をしてしまっている」ということです。

建築物は、例え木造の住宅と言えども、その規模の大きさゆえに、
防災や安全の為に最低限の基準として
「建築基準法」という法律により、様々な基準が設けられています。

例えば、冒頭のケースを例にしますと、
都市計画で防火・準防火規制区域と定められている地域で増築をするには、
「確認申請」を行政に届け出ることが義務づけられています。
この場合、ほんの少しの増築であっても必要になります。
場合によってはインナーバルコニーや吹き抜け部分を
部屋にしても、増築扱いとなる場合もあり、申請の対象になり得ます。

確認申請を届け出ることにより、
耐火性能や防火戸、延焼を防ぐための設備が備わっているか、等
行政の手で、法律と合致しているかチェックしてもらう事になります。

逆に、本来「確認申請」が必要な建築行為に対して、
届出をしないで工事をする、という事は「違反建築」に他なりません。
違反建築に対して、近年、行政もより厳しい目でチェックするようになってきていますし、
違反と発覚すれば、是正勧告を受けることも。

その場合の責任は、業者はもちろんのことながら、
建築主である施主にも訴求されることとなります。
また、何よりも大事な家＝財産が「違反建築物」となってしまうのは避けたいところです。

建築基準法は年々複雑化しており、建築士も近年では
定期的に講習を受け、更新することで、新しい基準を身に着けることとなっています。
また、都市計画も稀に変更があり、準防火規制区域が拡がったりすることもあります。
ですから、随時確認を取っていかなければ、
昨年までは問題なかったが、今年はダメになった、という計画も浮上する場合があります。

大規模リフォームで失敗しない為には、
「違法建築物」にならぬよう、
法律などの知識を持ち、お客様にきちんと説明した上で、
時には代替案を提案してくれる、
そんな業者を選びたいものです。

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