住宅の全面リフォーム時には、法律確認!
住宅をリフォームするときに、法律が関係するときがあります。
特に、全面リフォームなどの大規模なリフォームは、
しっかりと法律についても調査をしてもらわないといけません。
最近では、テレビでもよくあるように大規模リフォームを行われることが多くなっています。
それは、耐震補強など構造的に再生することが出来る技術が向上してきたからでしょう。
しかし、意外と法律が守られていないことも少なくないのかもしれません。
それは、おそらくお施主様はもちろん、業者さんも
知らないことや気づかないことが原因の一つと言えます。
駐車場をお部屋にするとか、キッチン部分を少しだけ外側に出すなど
通常は増築になりますので、面積によっては、
建築確認申請を行政に提出しなければなりません。
しかも、防火地区や準防火地区になっていれば、例え少しでも、該当するのです。
でないと、知らずに行っていても違法建築物になってしまいます。
さらに、申請を提出しても、どうせダメだからと、勝手に行ってしまいましょうということも
実際にはあり得ます。
よくお客様がこういうことをしたいとご要望を出すと、
出来ますよと、本当は法律的に問題になるようなことも簡単に進んでしまうことがありますので、
予め、業者さんには自分たちの考えていることは、法律的に大丈夫かどうかを
必ず確認してもらう方がよいでしょう。
また、地域によっては、その地域ならではの条例が定められていることもあります。
工事中に行政指導が入って、やむを得ず計画を変更しなくてはならないとか、
どうしようもなくなることも考えられます。
事前にしっかりと確認しましょう。
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