大切なわが家の現状をしっかりと知る

木造住宅の耐震性能はまず何年に建てられた家なのかによって大きく変わってきます。

昭和56年に建築基準法の大改正があり、それ以前の建物は著しく耐震性が弱い可能性があると言われています。そして、その後も建築基準法は改正されていますので、年代に応じた補強を考える必要があるのです。

次に家の現状を知ることが大切です。正確な耐震診断をするためには、家がどれぐらい劣化しているかという判断も必要ですし、家の傾きや正確な老朽程度などを調べることが必須です。きちんと調査をし、対応できる業者なのかどうか、実績も含めて見きわめていく必要があると言えるでしょう。

補助金が利用できるかどうか調べてもらう

耐震診断や耐震改修については、行政によりますが、補助金を出しているところがあります。

これは、国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月25日に改正され、施行され法律が根拠となっています。自治体によっては100万円を超える補助金を受けられるケースも見られ、住宅の耐震化の後押しをしてくれます。

ただし、行政ごとの基準によって補助金が出るケースと出ないケースがありますので、調べながら対応していく必要があります。また、補助金をもらうためには、耐震設計を含めた専門的な知識や書類が必要になってきます。これらは選定したリフォーム業者に対応してもらう必要がありますから、事前に耐震改修ができる業者なのか、申請業務についてはどこまでやってくれるのか、などを知っておく必要があるのです。

業者選びの重要性

耐震改修をするということは、家の根幹である構造を任せる業者を選ぶということになります。大きな地震が来たときに、本当に家族を守ってくれる家にしてくれるのかどうかが、その施工内容によって変わってくるのです。

それを見きわめるためには、業者が出してきた数値だけを信用するのではなく、その診断に至った調査の内容などにも注意して見ておく必要があるのです。適当な調査で入力された診断結果からは、それなりの補強内容しか提案されません。

業者の耐震改修実績なども十分考慮しながら、安心して任せられるような業者、知識の豊富な担当者と出会えるかどうかが大きく関わってくると言えるでしょう。