耐震診断までの流れを知っておきましょう。

一般の住宅と違って
調査や診断は段階的に行っていく必要があります。

最初の調査は、予備調査を行ってから
現地調査の２段階。

• 予備調査主に現状から築年数、耐震基準確認を行い、耐震診断の必要性を確認。その上で構造図の確認。なければ作図の必要性が問われる。
• 現地調査現状の劣化状況やコンクリートの強度試験や性質調査などが行われる。

耐震診断は３段階。

• １次診断簡易診断、簡易耐力評価
  （構造図は不要の場合が多い）
• ２次診断構造図必要、耐力評価（一般的）
• ３次診断耐力評価（梁の耐力を考慮）、精密診断

最後に判定。耐震補強工事の必要性の有無を確認。
これらの調査は一般住宅と違い費用がかかるので注意が必要です。

耐震補強工事の工法を知っておきましょう。

耐震補強工事の工法には、上記の他にも存在します。
工法については調査や診断、設計において適切なものが決められます。

設備のリニューアルを同時に考えておきましょう。

耐震補強工事と一緒に設備のリニューアルを検討しておきましょう。

診断や提案に費用がかかる為、安易に相見積もりは出来ない事が問題。

ビル・マンションの耐震補強工事は、かなりの専門的な知識や技術が求められる為、一般的な建設会社では対応されていないところが多いようです。

また、技術や実績が足りない会社が対応していないことはもちろん、技術力が高い大手のゼネコンなどでも、その工事規模や計画施工の手間などから対応を嫌がる会社もある様です。耐震補強工事は単純に診断や工事だけを行う訳でなく、申請や住民調整、周辺環境なども関係します。設備関係においても同時に提案が求められる事もありますので、携わる建設会社には相応のスキルが求められます。

しかし、一般的な住宅と違って診断や提案には費用がかかります。
簡単に相見積もりをして比較するという訳でにはいかないのではないでしょうか。

総合的なスキルがある会社をあらかじめ見つけ出すことが必須条件
になるでしょう。しっかりと見極めたいところです。