増築をしようとする場合には、基本的に建築確認申請という行政への届け出が必要になります。その上で、現行の建築基準法に照らし合わせて問題がない場合に初めて認可され、その後に工事に着手することができるようになる仕組みなのです。
ただし、4号建築物(500m²以下の木造2階建て以下の建築物)に関しては4号特例といって、建築制限の範囲内で10m²未満の増築に関しては、この確認申請の手続きが省略できるという制度があります。(もちろん増築後の建物が法的に問題ないものになっている必要があります。)

築年数

築年数の古い建物になると、当時の建築基準法と現行のものとでは様々な改正を経て変化してきています。増築をすることで確認申請が必要になる場合は、建物の既存部分についても現行の建築基準法に合致させなければいけない場合も出て来ますので、注意が必要です。

構造

構造によっては、わずかな増築でも確認申請が必要になります。また、増築をして建物の形状が変化することで、元々の構造計算から変化したり、本来の耐震性能が損なわれたりする可能性も出て来ますので、十分な注意が必要です。

新築時の申請

建築確認申請を伴う増築になる場合、特に新築時にきちんと申請されているかどうか、またその通りの建物が建てられているのかがまず問われます。申請図面と変更されて建っているケースも少なからず存在しますので、気をつけなければなりません。建築確認検査済証が手元に残っていることが必須になる場合もあります。

建ぺい率

当然ながら、増築によって建ぺい率(敷地面積に対する建物の水平投影面積の割合)が自治体の定める用途地域の範囲を超えることは許されません。敷地が余っているから、という理由では増築はできませんので知っておきましょう。また、それ以外にも斜線規制などの規制、⺠法による規制などがありますので、専門業者によるアドバイスは不可欠です。

防火の規制

防火の規制地域では前述の10m²未満の特例は採用できず、あくまでも建築確認申請が必要となります。その際に、増築部分だけでなく、既存建物も法的に問題ないことが前提となるため、築年数の古い建物については、現行の建築基準法を当てはめてみると法的に問題が出てくるケースが多いのです。